美容室社会保険代わりに？「退職金」を作りたい

いつもご覧くださまして、ありがとうございます。

 

 

ここ最近の動きの中ではやはりテーマは「社会保険」ですが。同じくらいの割合で「退職金の作り方」についても数多く相談がござます。

 

 

ちなみに、社会保険の代わりに？というお話がありますが、退職金と社会保険（厚生年金）とはちょっと意味が違うのでご注意を。

 

 

美容室の「退職金」について触れておきましょう！

 

そもそも退職金の「ある・ない」から。

まずはいつも通りwikipediaで退職金を調べてみた。

退職金は本質的には賃金の後払いであり、終身雇用制を基調とした日本においては永年勤続を奨励する意味もあり広く行き渡っている制度であるが、法定された制度ではなく、退職金制度を設けなくても違法ではない。最近は退職金制度を導入していない、もしくは退職金制度を廃止した企業が増加傾向にある。しかし、就業規則に退職金の規定を設けた場合は、賃金の一部とみなされ、請求があった場合は支給しなければならない（この場合は、企業が倒産した場合、退職金についても、未払賃金の立替払事業の対象となる）。近年は退職金制度の廃止、選択制をとる企業がある（主要な企業における廃止例としてワタミなど、選択制例としてパナソニックなどがある）。日本以外の国では法定化されている国、されていない国、されていなくても習慣的に払われる国などあり金額、条件等もばらばらである。^[1]

なお、就業規則に退職金についての規定を設ける場合は、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項を設けなければならない（労働基準法第89条第3号の2）。

（引用元：Wikipedia）

退職金制度を設けなくても違法ではない

退職金制度を設けなくても違法ではないと書いてある。

すなわち、退職金制度を作るか作らないの判断は、会社またな個人の代表が決められるって事で、もし退職金制度を作るのならば規定の策定も重要になってくるってことの様ですね。

 

 

美容室における退職金は何がいいの？

 

いくつかメジャー処を列記しておきましょうね。

 

①中退共（中小企業退職金共済）

http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/index.html

 

この中退共のメリットは、「等級ごとに掛け金が違う事」「支払う積立金が全額経費計上できる事」。

 

デメリットは、「従業員の辞め方に関係なく、全額退職者に直接支払われる事」なので、「査定」ができない。

 

このデメリット部分を、美容業界において「リスク」とお考えでなければ選択肢にもなるでしょうかね。

 

②確定拠出年金（401K）

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/gaiyou.html

 

この確定拠出年金（401K）のメリットは「会社負担分の退職金積立費用を自分（スタッフ）で運用先を選べる」事。

 

その反面デメリットになる場合もある。

運用はスタッフ自らが行う事で、運用リスクを背負う事と、将来の受取額が確定できないとこ。

 

運用に興味があるならいいが、増えるも減るも自分次第の退職金積立方法なので、積立額に関係なくリスクを背負う前提であれば選択肢にありうるか？

 

 

 

③前払い型退職金

この前払い型退職金のメリットは、給与やボーナスに上乗せ支払いする制度なので、将来の退職金を貰うより今の手取りが多いと感じる事がメリットなのかもしれません。

 

個人の資産運用に引き当てる事であればいいが、毎月の給与またはボーナス時にも「給与や賞与への上乗せ」になるので、所得税や社会保険料、健康保険や住民税にも影響を及ぼす事を理解しておく必要はあるでしょう。

 

 

④民間保険会社の養老保険

この保険のメリットは、中途退職者また退職時の積立金の受取は契約者である「法人又は個人事業の代表」が受け取れる事で、従業員への「査定」をした結果退職金を支払う事ができる事。

 

また退職金積立のみならず「保障機能」が備わっている事から、万が一のその時にご遺族に死亡保険金が支払われる。

 

さらに、従業員の全員が加入する事で積立費用の半分を経費計上する事が出来、従業員の一部だけが加入する場合は、全額資産計上処理となるのでこの部分をしっかり考慮する必要がある。

 

 

 

美容室での退職金制度は何がいいのか？

 

この質問を即答するにはややハードルが高すぎるので一概には言えませんが、退職者に対して「査定」の結果、退職金を支払う事ができるタイプがいいかもしれませんね。

 

私の様なファイナンシャルプランナーとしては、この手の相談は最も得意分野のひとつですので、是非ご連絡を！