美容室フランチャイズは絶対に法人経営
いつもご覧くださいまして、ありがとうございます！
最近お会いした美容師さん数人から、「ブログ読んでますよ〜！」の嬉しいお言葉を頂戴するので、走るネタとか、どーでもいいネタばかり書いていたここ最近を反省して、平日はちゃんと美容室経営に関連したネタを書かないとね。。。
とはいえ、ここ最近の美容室経営者からの相談は、やはり上位３つは相変わらずです。
①美容室の社会保険に関する経営相談
②顧問税理士さんへの、不満や変更相談
③美容室経営相談：支店展開、業務委託美容室出店相談、美容室のFC化
他の内容は以前にも少し書きましたので、今回は美容室のフランチャイズに関する記事を書きましょう！
美容室のフランチャイズ先は絶対に法人美容室経営なのです！！！
美容室に限っては、絶対に法人でやるべきなんです。
美容室のフランチャイズの基礎知識
美容室業界をにわかに知ったコンサルだったら「個人でも法人でもいいじゃん」。
個人で始めさせた方が、消費税の免税メリットが受けられていいじゃん！
お金も残りやすいし、社会保険も加入しなくていいからと言うかもしれません。
上記の事を含めて、今回の本題「美容室フランチャイズは絶対に法人経営」についてお伝えするのですが、その前に基本知識のおさらいです！
①フランチャイズ用語
・フランチャイズ本部＝フランチャイザー
・フランチャイズ加盟店＝フランチャイジー
②美容室フランチャイズの顧問
・本部と加盟店と、共通の顧問税理士を設定する。
③ブランディングか仕組みか？
・美容室の名称としてのブランディングよりも、美容室の力を高める仕組み作りに注力する！
フランチャイズとは
フランチャイズとは、フランチャイズに加盟する、人・法人（美容室）が、フランチャイズ本部（美容室本部）から、サロン名やメニューの内容や商品を使い、それに対するロイヤリティをフランチャイズ本部に支払うという仕組みです。
既に知られているサロン名やブランド名でお店を出せるので、オープニングから集客に期待ができたり、お客様からの信頼も既にある状態でスタートできたりというメリットも多いのです。
美容室経営の知識が無くても、オープニングに必要な準備や資金調達も本部からのサポートを受けられる事もメリットでしょう。
コンビニのフランチャイズと決定的な違いは、セブンイレブンやロウソンの様な、絶対的なネームバリューが、美容室としてはなかなか難しい事が現状でしょうか？
全国のコンビニ店舗数が約7万軒前後に対して、美容所の登録店舗数は24万軒ですから、その中でネームバリューを作る事が至難の業な事は言うまでもなく、だからこそ「仕組み作り」が最も大事だという事になります。
フランチャイザーとフランチャイジーとは
フランチャイズ用語として、紛らわしい単語の説明をしておきましょう。
フランチャイザーとは
美容室に置き換えると、美容室フランチャイズ本部がフランチャイザーとなります。
フランチャイザーは、加盟店希望者に対し、ノウハウを提供する対価として、ロイヤリティーを受け取る事ができます。
このロイヤリティーの設定方法として、「売上✕◯％」「固定費」等の、変動費や固定費などの方法を織り交ぜて仕組みを作ると良いでしょう。
材料仕入れが安くなる、集客用の広告宣伝をまとめれば安くなる、美容師求人をまとめて行えばメリットがある、という様な程度では、フランチャイズとしての成立は難しいでしょうね。
フランチャイジーとは
フランチャイズに加盟する人や法人の事です。
フランチャイザーから、ノウハウの提供を受け、美容室経営サポートを受けながら、美容室経営の運営をする事ができます。
その対価として、フランチャイザーにロイヤリティーを支払います。
美容室フランチャイザー（本部）のリスクヘッジとは
なぜ私は「絶対にフランチャイジーは法人経営」というのか？
フランチャイズに加盟し1号店が順調に行った先に、
「本部に“内緒”で２号店出店計画！！」
という実態を聞いた事はありませんか？
加盟店であるフランチャイジーが、「本部に内緒で2号店出店計画」を阻止する為には「1号店から法人経営がベスト」なのです。
私がお伝えする「絶対にフランチャイジーは法人経営」とは、フランチャイザーのリスクヘッジを目的にしているのです。
なぜ法人美容室経営がリスクヘッジとなるのか？
2号店出店には出店資金が必要ですよね。
この資金調達は、通常であれば1号店の実績となる法人の決算書や推移表や事業計画書を元に、金融機関から資金調達をする事が一般的です。
同一法人の大きな借り入れは、すぐに本部で知る事ができますよね。知る手段として、共通の税理士を顧問として位置付けている事と、情報共有の締結も行うので、双方が事業内容を確認する事ができるわけです。
自分では「契約書上」フランチャイザーに内緒で2号店の出店ができないから、知人に同じやり方を教えたり、身内の誰かにお店をやらせたり、個人の資金だけ出す行為等が発覚した場合は、「フランチャイズ契約書」の「競業避止」に基いて、厳しい罰則規定を設けている事が一般的で、フランチャイザーに対する「不利益」を与える行為に該当するので、そう簡単には動けないはずです。
それでも契約違反をしてくる場合は、社会的制裁を受ける覚悟があるのでしょう。
フランチャイズのメリットよりもデメリットを無くす
仮に消費税免税メリットを活用し、社会保険に対する経営的不安感から、個人経営で美容室のフランチャイジーを始めた場合、フランチャイズをするという時点で、フランチャイザー（本部）は、ノウハウというか、美容師力・技術力のみに頼らない売上の上げ方や、集客方法、稼げる美容室作りのノウハウを持って、その経営方法を提供するからこそ、フランチャイズが成立するわけですよね。
美容室フランチャイズのノウハウ提供する事で、初年度から利益が上がる事業計画ははずです。
だから、加盟したいという美容師さんがいるんですよね。
個人経営開業（フランチャイズ開業）をした場合の、フランチャイザー（本部）のリスクは、まず利益が分かりづらいという事なんです。
代表者の個人所得が分かりづらいという点が、フランチャイザーにとってのデメリットになるんです。
利益が本部で分かりづらいということは、フランチャイジー側ががっつり貯蓄できるってことなんです。
これは、いい事か、微妙な事なのか？？？
だから先に書いた、こんな事が起きるかもしれません。
仮説として。
「本部に“内緒”で２号店出店計画！！」
いいですか？マジで？
美容室フランチャイズ本部として？？
フランチャイジーが個人事業開業した場合、フランチャイザーとして「さほど展開できない」だろうし「無法地帯」となる可能性があります。
美容室フランチャイズを行うにあたり、フランチャイジーは法人経営が鉄則なのです。
しかし、「ザー」とか「ジー」とは、分かりづらいっつーの！！！！
この記事を書いた人
- 取締役会長兼務代表取締役
- 美容業界特化型保険代理店REPSS（レップ）株式会社の取締役会長と、美容師教育プランニング・美容室事業設計のアドバイザリー業務を運営するNAPIAS（ナピア）株式会社の代表取締役をしている、下道 勝（シタミチ マサル）が、日本全国の美容業経営者に向けた、情報ブログサイトを可能な限りの範囲で更新しているブログです。 日々営業活動をしている中で、美容業経営者の「なぜ」に対し、協会認定ファイナンシャルプランナーとしての情報が満載です。 これから美容業経営者を目指す方、現在美容業経営者の方に対し、情報を発信していきます。
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