美容室FC（フランチャイズ）社内講習@REPSS

いつもご覧くださいまして、ありがとうございます！

 

私のブログで美容室FC（フランチャイズ）化について、２回ほど記事を書いたのですが、今日はREPSS社のスタッフ向けに、１時間だけですが、美容室FC（フランチャイズ）化に関する臨時勉強会を行いました！

 

私の方でブログ記事で美容室FC（フランチャイズ）に関する事を書き記した後に、REPSS社内で講習をするのも、なんだか順番が違うなと思ったのでね。

 

美容室FC（フランチャイズ）の組織作りの鉄則理由

 

まず大前提として、美容室FC（フランチャイズ）本部として「掟（オキテ）」作りの意味を理解しておく必要があります。まずは全体の流れや動きを確認しながら、実際の動線に置きかえる必要がありますよね。

 

私たちの様な、美容業界の隣の業界で日々美容室のバックオフィス的な業務を行っていると「そろそろ他の事がやりたい」とお話いただく経営者からのニーズも少なくのです。

 

美容室FC（フランチャイズ）を行うFC社長は、なぜ創業当初から絶対に法人でなければならにのか？

 

絶対に法人である必要があります。例えば、FC（フランチャイズ）契約書をガチガチで作っても、結局「穴」は多少は後から出てくるものです。法人でなければならない理由は、２号店出店に関わる事で、個人事業主で始めると、逃げ道をFC（フランチャイズ）オーナーに作る事になります。

 

美容室FC店舗１号店社長が利益体質になった時の、２店舗目出店を本部に内緒で出したがる対策案

 

多くのケースFC（フランチャイズ）１号店が軌道にのった時に、次の出店も考える事でしょう。２号店出店に際して「本部とは関係ない２号店の出店」にはさせたくないですよね。内緒で２号店出店なんてのは論外で、今回の美容室FC（フランチャイズ）組織作りでは、この問題を提起し受け止めて、できるだけ波風立てない様にするには、美容室FC本部と、美容室FCオーナーの「顧問税理士」を共通化する必要があるのです。

 

美容室FC（フランチャイズ）ロイヤリティーの妥当性

 

コンビニ業界では、FC（フランチャイズ）が主流かもしれません。私の職業柄日頃、数字の仕事をしている割には、REPSSの石井と吉里にも協力しうてもらい、シミュレーションしてみました。

 

仮説としては、美容室FC（フランチャイズ）といっても、オープン当初から読み通りのお客様は来るとは思いますが、実際どれくらいの数のお客様が定期的に再来店するのか？

 

その数値をいくつかに割り振って、月間売上高の200万〜2,000万円までなら対応できるシミュレーションを立てます。

 

美容室FC（フランチャイズ）ロイヤリティーは◯％

 

美容室FC本部は、FCオーナーが利益を出すまではロイヤリティーを貰わない訳にはいきませんよね。とはいえ、ロイヤリティーを永年同額というのも優しくないかもしれません。

 

もし十分なロイヤリティーを本部が受け取りたいと思うなら、売上高の12％〜14％は欲しい所。でもその％では、あまりにも高く感じませんか？

 

今私たちが考えているロイヤリティーの設定では、売上高の2％で最大のメリットを出せないか？3％が難しいなら、5％ではどうか？など。1％づつ検証しながら、美容室FC本部も、美容室FC（フランチャイズ）オーナーにとっても、競業他社のロイヤリティー設定よりも、できるだけ優しい設定を目指しているのです。

 

もし、美容室FC(フランチャイズ）希望者が現れ、資金がやや足りない時の対応策や、資本投下案などもあってよいかもしれません。

 

美容室FC（フランチャイズ）は机上論では絶対に成功しない

 

この様な初歩段階での事柄も踏まえて、仕組みづくりからお金の流れから、予定納税なども含めた考え方は、美容業界の組織づくりとして専門家が携わらなければ、他業界のノウハウでは、机上論で盛り上がる程度になってしまうのでご注意を。

 

今日は小1時間程度の講習ディスカッションだったので、それほど深くはやり切れなかったのはやむを得ないのですが、今後も毎月第一土曜日の「THE-STUDY」で、この美容室FC（フランチャイズ）化に伴う勉強会を行う事になりそう。