美容室社長の給与が60万前後の方は「福利厚生費の節約」効果大です！

今回のブログのタイトルにあります「美容室社長の給与60万前後」とは、「60万円」に限った事ではないですよ！

ざっくりですが、法人美容室の役員報酬が50万〜70万円くらいの方が最も効果的な「節約方法」があるという事で、役員報酬が80万でも100万でも、100万以上の方でももちろん「節約」の対象になります。

ちょっとだけ尖った表現に聞こえてしまうかもしれませんが、「無知はコスト」という言葉を聞いた事がありますが、金融庁の通達に基づいた、誰がやっても（法人であれば）「合法の節約」ですから、「知らないからやらない」とか「怪しいからやらない」のは、営業利益を底上するチャンスを逃す事にもなると思います。

REPSS(レップ）社の顧問税理士はもちろんこの内容を熟知していますし、顧問の社会保険労務士の意見は「全員が良い内容ですよね」と言っています。

このブログを読んでくださっている美容室の社長さんや役員さんで、もし当てはまりそうなら、今のコロナショックで営業利益が昨年より低下する可能性があるのであれば、情報としてでも知っておいた方が良いと思います。もちろん決算書にもしっかり記載される方法です。

美容室の福利厚生費節約

まずは過去記事をチェックしてみてください！

美容室社長の給与が60万前後の方は「福利厚生費の節約」効果大です！

この2記事の反響がとっても大きくて、たくさんの方々からお問い合わせを頂戴しました！ありがとうございます！ブログですから距離に関係なく、すごく遠方の方もいれば、すごく近所の美容室さんまでお声がけいただいた事は、皆さんブログを読んでくださっていたって事ですよね〜！感謝です！

そもそもこの情報に関する「チラシ」は無いんですよ。ばらまきの広告ではないのでご理解くださいませ！また、資料といっても情報の独り歩きになり、ゆがんだ情報に変化する可能性があるので、資料を送る事も基本的に行っておりません。

多くの税理士さんも社会保険労務士さんも、聞いた事がない情報だとすれば、「先生プライド」みたいのが邪魔をしてネガティブな事を言い出すかもしれませんしね。フラットな状態でまずは考えましょう！（過去にそういった「先生」がいたんですよw）

私の本業はご存知の通り保険屋でありますし、生保損保プロ代理店として、なおかつ、協会認定ファイナンシャルプランナーとして、美容業界専門の保険屋としての情報提供です。保険屋である以上、保険は関係しますので「保険屋は嫌い」な方はスルーしてくださいね。誰でも好き嫌いはあるでしょうからね。

さて、皆さんの美容室の営業利益率は、売上に対して何％でしょうか？

仮に営業利益率10％という超優秀な経営をしているとした場合、年間で50万円節約ができた場合、売上換算すると500万円売上を多く上げたという事と似た意味になりますよね。これってすごい事じゃないですか？

今のコロナショックで営業利益に影響が出るとしたら、美容室社長として役員報酬を下げる前にできる事があるかもしれません。

今回は短期借入金を「社長貸付」として位置付けします。この短期借入金があった方がよりベストかなーとも思うのですが「ゼロ」でも全然構いません。

もし短期借入金（社長貸付）があるのであれば、返済してもらいながら、更に節約効果も作れるので、決算書の見栄えはより良くなると思います。短借の返済って案外そのまま放置って美容室も多い気がしますが、皆さんの決算書ではどうですか？毎年減っていますか？

昭和38年の金融庁の通達が原本です。この通達以降、変更事由がないので現行制度となります。通達が古すぎて、税理士さんや社会保険労務士さんが知らないのも無理はありません。

今回の節約方法には「定期同額給与」を活用します。

「事前確定届出給与」も「業績連動給与」も活用しません。

ここでピンと来た方もいらっしゃるかもしれませんね。そのピンときた事が正解がどうかは分かりませんが、通達通りに行う方が「安全」だと思います。

これ以上テキストに文字起こしすると、書き方次第、受け止め方次第で誤解を招いてしまう可能性があるのは本望ではないので、書きたくても書き切れないという事をご理解ください。

しかし、コロナ収束のタイミングで、少人数セミナーや個別相談の機会があれば全公開しますので。

先に全部教えてくれ！って方は個別にご連絡くださいね。

下道勝取締役会長兼務代表取締役: 美容業界特化型保険代理店REPSS（レップ）株式会社の取締役会長と、美容師教育プランニング・美容室事業設計のアドバイザリー業務を運営するNAPIAS（ナピア）株式会社の代表取締役をしている、下道勝（シタミチマサル）が、日本全国の美容業経営者に向けた、情報ブログサイトを可能な限りの範囲で更新しているブログです。日々営業活動をしている中で、美容業経営者の「なぜ」に対し、協会認定ファイナンシャルプランナーとしての情報が満載です。これから美容業経営者を目指す方、現在美容業経営者の方に対し、情報を発信していきます。